地方自治体のOA化 3
第三セクター方式でも住民情報は外注方式となるので、プライバシーなどの問題があります。
しかし、データ保護、プライバシー保護の観点から住民情報システム(住民記録、税、国保、年金等)の漢字オンライン用に庁舎内に中継機をもち、一方第3セクターの松戸コンピュータサービスのセンターコンピュータと中継機をオンラインで結ぶ方式(オンライン中継方式)を採用しています。
このように利用形態としてはさまざまの方式がありますが、中小都市で委託・共同処理方式のところはその選択を迫られることになるでしょう。
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「今後の方向としては住民情報のオンライン化に象徴されるように、行政情報を複合利用し、総合行政情報を形成していこうとするところでは、どうしても自己導入方式に踏み切らなければならない行政環境が成熟しつつある。
ことにこれまでのように個別の計算処理とか宛名整理の場合では委託でも十分に対応できたが、複合利用となるとどうしても即応性に欠ける。
また、委託方式ではどうしても内部職員が育たず、OA化に対して何時までたっても受身であり、創造的な自己システムの開発のないままOA化がすすむことになる」。
・・・こうして、自己導入化がひろがっていくのでないでしょうか。
ただ市町村の規模からみて、自己導入はかえってコストがかかり過ぎるとか、要員の確保がむずかしい場合、それほど急ぐことはありません。