OA化と費用効果
規模の利益からみて導入の効果はそれほど大きくないし、遅れればそれだけコスト軽減とか良いソフトシステムの開発などがみられます。
したがって、職員を養成しながら万全の体制で導入すればよいのです。
しかしそれでも町村ベースではすでに共同処理方式を導入しているところは、共同処理方式の活用が十分考えられる余地があります。
それはファイバーやコンピュータの性能が向上することによって、自己導入と同じ利便性をもって汎用コンピュータを利用することができるようになり、しかもコストの面から考えて共同処理の方が低いケースが多いと予測されるからです。
OA化の現実的争点は、やはり費用分析です。
電子技術が発達したとはいえ、かなり巨額のリース費の支出を余儀なくされます。
したがって、オンライン化などの導入はそれ相応の人員削減効果がなければ費用倒れとなる可能性があります。
しかもオンラインシステムは、計算、複写といった大量事務の単純処理でないだけに、直接の費用節減効果は発揮しがたいものです。
たとえば今日、自治体ではかなりの電卓計算機が配付されています。
もし電卓がなく手作業、あるいは十数年前のようにタイガー計算機で計算事務を行っていたとしたら、そのための必要な人員、超勤手当は数十倍も必要です。
それのみでなく、計算事務はかなり苦痛な労働であることも忘れてはなりません。